製品情報
すべての民間企業様の計算に対応可能な「民間企業向け」
と、人事勧告に準拠した「官公庁向け」パッケージシステムを
ご用意しています。
モデルP1 ・人事院勧告に準拠 |
モデルP2 ・複数社処理が可能 |
「原稿料」「公演料」「弁護士等の報酬」を受ける者、
いわゆる所得税法第204条に沿った支払処理・調書の作成が
必要なすべての法人様にてご利用頂いております。
諸謝金管理システム ・月次給与の支払諸条件 |
一般企業・公益法人・社会福祉法人・医療法人・学校法人
など、各種特殊法人様の会計基準に準じたパッケージシステムを
ご用意しています。
モデルN・部門管理・会計単位の構築が自由自在 |
モデルP ・新・公益法人会計基準に準拠 |
モデルW ・各社会福祉法人に適合した科目体系を選択利用。 |
モデルH ・各法人に適合した科目体系を選択利用 |
モデルA3 ・公営企業会計・病院会計準則の基準に対応 |
モデルS ・他システムとの「データ交流」が可能 |