給与計算システム PAYSシリーズ モデルＰ１| 株式会社ケーエスビー

月次給与の支払諸条件
人事院規則に定められた、給与計算処理として、俸給・各手当等38項目まで対応できます。
また、超過勤務手当は10項目が利用可能です。
法定控除・一般控除(16項目)まで引去処理が可能です。また、法定外・現金集計(2次控除)として、20項目の引去処理が可能です。
「役職・管理・期別・勤勉等」の割合を入力することにより期末手当・勤勉手当が自動計算されます。
個人的な理由で上段に給与の金額を別途表示すること(昇給の溯り額等)と、備考欄に説明表示することが可能です。
一斉昇給差額計算は、４月から翌年３月までの期間の対応が可能です。例外的な事項を除きほとんどが、自動計算可能です。

機関別の支払諸条件
（１）公務員の場合
　国家･地方公務員、共済長期・短期。他(社福)等に対応。
　臨時職員(準職員)健保・年金・雇用保険に対応。
（２）人事院勧告の給与体系に準ずる機関
　所属職員、共済長期･短期、雇用保険に対応。
　臨時職員(準職員)健保・年金・雇用保険に対応。
共済長期・短期掛金は、「標準報酬率」「本俸率」方式が選択できます。

充実したオプション
社会保険ＦＤ提出システム（オプション）
ターンアラウンド方式をより簡単にするため、賞与及び基礎届・変更届の内容を社会保険庁指定のフォーマットに変換し、ＦＤまたはＭＯに出力して、社会保険事務所等に提出することができます。(厚生年金基金対応)

仕訳データ生成システム（オプション）
給与計算の実績より、仕訳伝票を生成します。
毎月発生する仕訳伝票イメージ（貸方、借方科目、摘要等）を登録しておき、集計結果より仕訳伝票を自動生成します。

住民税振込システム（オプション）
各市町村への住民税納付書の手続きを、銀行と契約しているファームバンキングの「住民税振込」業務の通信機能を使用し納付の手続きを行います。