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財務会計システム TACSシリーズ モデルS

財務会計システム

学校法人向けモデルS

◆ 学校法人会計基準に対応
◆ 部門・事業区分の構築が自由自在
◆ 「法人本部」「部門」によるネットワーク対応が可能
◆ 他システムとのデータ連携が可能
◆ 帳表の画面表示、エクセルファイルへの出力が可能
◆ Windows7対応 (32bit)

当システムは学校法人会計基準で要請されている計算書類の作成はもとより、学校別・学部別等の部門区分管理が可能となり、全国の学校法人様にてご利用頂いております。

製品概要

他システムとの「データ交流」が可能。
他システムのデータを仕訳データとして取り込む機能や記録された情報を「表計算ソフト等」に引き渡す機能を用意。分析や予測計算等にご利用いただけます。

入力・同時演算により結果の迅速な画面表示と出力が可能。
仕訳データを「1仕訳入力」するごとに、この仕訳金額が「科目別の借方または貸方欄」および「会計区分ごとの該当欄」へ直ちに同時集計されます。
(複合仕訳の場合は、1伝票単位で行われます。)

次年度ファイルの用意で、年度をまたがる処理が容易。
年間(翌年度3ヶ月含む)実績月別ファイル構成となっているため、日次・月次更新が不要となっています。
どの月のデータでもいつでも自由に入力・修正が可能です。


製品機能

■伝票入力

仕訳パターンの登録と引用
普段よく使う仕訳を登録し、引用することにより仕訳入力作業がスムーズに処理できるようになります。

科目と支払業者の五十音検索と引用
科目コード・業者コードを「忘れてしまった!」「分からない?」という場合にこの機能を使用し科目・業者の検索・引用が可能となります。

借方・貸方金額のバランスアウト警告と記録防止
借方・貸方の金額が合わない場合、伝票記録時に注意を呼びかけ、記録できないようになっておりますので、正確な伝票入力が可能となります。

同一条件の項目固定(日付 等)
月末などに連続して伝票を入力したい場合、年・月を固定にし、日にちの部分を打ち変えて入力していくことにより、キータッチを少なく伝票入力が素早くできるようになります。

■経理・会計単位
最小の事業を経理区分として登録し、それらを自由に組み合わせて、様々な会計単位を構築できます。 構築については、いつでも変更可能です。

■ネットワーク
ネットワーク環境でのご利用は可能です。 大量の伝票入力を分散して処理することにより業務効率をUPします。

■支払管理を標準装備
仕訳伝票から業者への支払データを全銀協指定のファイルフォーマットにて作成します。
(1) 複数の経理から発生する買掛・未払科目の仕訳伝票を集計し、経理ごとに管理している預金科目から支払業務を行う
(2) 支払期間は、会計期間と異なった期間の支払いも可能
(3) 複数経理(施設)から発生した支払伝票を本社等で集計し、一括支払業務を行うことも可能
(4) 月々の発生差額を支払ったり、決算つきは、2回の支払業務が発生する場合でも処理可能
(5) 支払期間が会計期間内で、支払いが翌期にまたがった処理も可能

※ 支払先ごとに支払期間が異なる場合は処理できません。
※ 振込み依頼書の作成は行っておりません。

■自動仕訳で伝票作成
「資金収支から消費収支」「消費収支から資金収支」の自動仕訳を選択可能。
また、方法には2種類あり、【一括自動仕訳方式】と【仕訳データ入力時自動仕訳方式】があり、どちらかの方式を選択して利用可能です。

【一括自動仕訳方式】とは
月単位での自動仕訳方式。
ただし、貸借対照表の科目については、自動仕訳を行うことはできません。
一括自動仕訳を行った「仕訳データ」については、「一括削除機能」があります。

【仕訳データ入力時自動仕訳方式】とは
仕訳伝票入力時に自動仕訳をする方式。
ただし、貸借対照表の科目については、自動仕訳を行うことはできません。

出力帳表



資金収支計算書(第1号様式) 合計残高試算表
資金収支内訳表(第2号様式) 月別実績一覧表
人件費支出内訳表(第3号様式) 五期実績比較表
消費収支計算書(第4号様式) 補助科目集計表
消費収支内訳表(第5号様式) 消費税分析表
貸借対照表(第6号様式) 精算表
固定資産明細表(第7号様式) 各種登録チェックリスト
借入金明細表(第8号様式) 総勘定・補助元帳(経理区分別・会計区分別)
財産目録[独自様式] 収支予算差引簿(経理区分別・会計区分別)
貸借対照表内訳表[独自様式] 日計明細書(経理区分別・会計区分別)
補正予算書[独自様式] 合計元帳(経理区分別・会計区分別)
月別補正予算書[独自様式]

処理条件

■仕訳伝票の条件
仕訳件数 5,000~99,000件
仕訳入力 仕訳伝票・振替伝票・入金伝票・出金伝票・複合伝票
金   額 10桁(100億円未満まで入力可能)
摘要文章 MAX 日本語入力、全角で448文字

■勘定科目の条件
科 目 数 親科目数   999科目(集計科目を含む)
補助科目数  999科目
科目名称 画面表示→日本語7文字
帳表出力→日本語14文字
月別実績 当年度12ヵ月+精算月と翌年度3ヵ月
経理区分 900区分
会計区分 98区分

対応環境

 
メ モ リ 256MB以上
容   量 2.00GB(最小値)以上
ディスプレイ解像度 1024×768 必須
必須ソフト マイクロソフト社 Excel97 以上
CD-ROMドライブ 必須(システムセットアップ時使用)
外部記憶装置 必須(データバックアップ時使用)
プリンタ ページプリンタ(A3が印刷できるもの)
ドット(シリアル)プリンタ(専用帳票印刷時は
トラクターつきのもの)